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EPFLがブロックチェーン技術を用いた電子投票システム開発

スイス連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)は、ブロックチェーン技術を用いた電子投票システムを開発し、初期テストも成功したことを発表しました。同システムは、これまでにない暗号匿名性と分散型検証の両特性を保証する画期的なシステムです。

EPFLキャンパスの航空写真
EPFLがブロックチェーン技術を利用した電子投票システムの開発で新境地を開く © EPFL | Alain Herzog

EPFL構内に立地するCenter for Digital Trust (C4DT)は、分散型のブロックチェーン原則に基づきながら投票・集計プロセスを保護した電子投票システムを開発しました。C4DTが発表したプレスリリース(英語)によると、新システムは、不正行為が蔓延しやすい重要な投票で活用できる可能性があります。

「現時点で、投票において競合者や国際社会が執行できるのは監視のみです。しかし、この分散型アプローチの電子投票を用いれば、誰でもデータを確認でき、選挙に不正がないことが立証できます。更に、EPFLで開発された技術はそれほど膨大なインフラを必要とせず設置が容易であるため、多様な投票で活用できます。」と、C4DTのエグゼクティブ・ディレクター Olivier Crochat氏は説明しています。

デジタルトラストの構築

スイスは、その根付いた分権化や中立性ブランド、そして国際的な政策立案の中心的役割などを背景に、トラスト・ビルディングの技術や規制を推し進める立場となっています。2017年12月にEPFLがC4DTを設立し、ビジネス、市民社会、行政が集まり、画期的な技術の開発から実用化までを後押しする役目を担っています。

 

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