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米ビットコイン企業が営業許可を取得

スイス金融市場監査局(FINMA)が米国ビットコイン企業Xapoのスイス国内での営業を許可しました。 これにより、同社は本拠地ツークでの活動を本格化することができます。 CEOのWences Casares氏は、FINMAの協力的な対応を賞賛しています。

Xapoは約1年半前に、米国カリフォルニア州のパロアルトからスイス・ツークに本部を移転すると発表しました。 仮想通貨ビットコインを取り扱うこの企業は、スイス金融市場監査局FINMA)からの営業許可を取得したと発表しました。 同社は金融サービスプロバイダーとして自主規制機関(SRO)に加入することができます。 FINMAの管理下にあるSROは、加入者がマネーロンダリング関連法を遵守しているかどうかを監視します。

創業者で現CEOのWences Casares氏は、Xapo社のブログ記事で、「FINMAとは透明性が高く、プロフェッショナルな協力体制を築くことができた。 この過程では幾度となく困難に直面したが、その都度、 FINMAは必ず何かしらの解決策を提案してくれた」と、FINMAに対する謝意を綴っています。。また、同氏はビジネス系ウェブサイト「Finanz und Wirtschaft(金融と経済)」に掲載されたインタビューの中で、 「ビットコインはまったく新しいものであり、その仕組みを説明するのは容易ではない。 FINMAはまずビットコインとは何かを理解し、それがどの程度スイスの現行法に適合するかを確認するところから始めなければならなかった」と振り返っています。

また、先のブログ記事では「Xapoとビットコインはこれまで多くの規制当局に門前払いされてきた」と打ち明け、 「当社に営業許可を与えるというFINMAの決断により、スイスはフィンテック分野のイノベーション拠点としてアピールすることに成功した。」と評価しています。 同氏は、フィンテック革命の中心地はもはやシリコンバレーではなくロンドンであると主張する一方で、 「フィンテック業界では今、スイスの方が拠点として適しているという考えが広がっている」とも話しています。 さらに、「FINMAによる当社の営業に対する正式許可こそ、よい兆候である。 競争力の面でロンドンに追いつくには、今後、法制度を整えていく必要がある」との見方を示しています。

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