世界全体を見回しても、スイスほど変化に向けた準備が整っている国はありません。 このことは、コンサルティング会社KPMGが発表した最新版の変化対応指数（Change Readiness Index、CRI）で示されています。 CRIは、テクノロジー、経済、社会のトレンドが引き起こす長期的な変化に対する準備度合を国別に測定したものです。 加えて、自然災害のような単発的なダメージに対する各国の対応力も考慮されています。 数値の測定にあたり、各国の対応力は企業・経済活動、国民・市民社会、行政・政府の3本柱を軸として構成されています。 スイスは企業・経済活動のカテゴリーで世界2位、国民・市民社会では首位、行政・政府の部門では4位となりました。
結果として、スイスは調査開始以来初めて総合首位に評価されました。昨年首位のシンガポールは4位に順位を落としています。 スウェーデンが2位に浮上し、アラブ首長国連邦がそれに続きます。 ドイツは9位、英国は10位、米国は12位という結果でした。 このランキングでは、欧州の国々が上位の大半を占めています。
国内総生産（GDP）が変化への対応力を示す重要な数値のひとつである一方、KPMGは移民の割合の高さも重要な指標になると強調しています。
「当社のインデックスは、どの国が情勢の変化から最も利益を得られるかを明らかにするものです」と、KPMGのTimothy Stiles氏は話しています。 このランキングで136カ国を対象に調査・比較しています。
