ニュース

所得の平等化に反映する健全な経済

ここ数年間、所得の不平等は世界的なレベルで悪化しています。しかし、スイスでは2009年以来、改善の傾向が続いています。

経済リサーチ・コンサルティング企業BAKバーゼルとバーゼル大学経済学部(WWZ)が最近行った調査によると、スイスでは2009年以降、所得の不平等が縮小しています。

多くの地域で貧富の差が広がり続けていることを考慮すれば、このことは意外に感じられるかもしれません。OECDが「格差縮小に向けて(In it together: Why Less Inequality Benefits All)」と題した最新の報告書を発表した際、アンヘル・グリア事務総長は次のように述べました。「もう臨界点に達した。OECD加盟国内の不平等は記録を伸ばし続け、もはや最悪の状態だ」。OECDによると、長期的な拡大を続ける所得の不平等は、社会的や政治的な面だけでなく経済的な面でも悪化しています。下から40%の層と残りの層との格差は広がる一方で、それによりGDPの成長が妨げられているからです。低所得層は自分の中に隠れている人的資本に気づかせてもらえず、それが経済全体に悪影響となって表れています。所得不平等の悪化は、世界経済フォーラムが挙げた2015年10大アジェンダの中の最大の問題だと見なされています。

スイスの所得の平等度は0.285(0は最も平等、1は最も不平等)で、OECD加盟国の中では12位です。低失業率で女性の占める割合も高い堅固な労働市場、しっかりした教育制度、優れた人的資本、そして累進課税。これらの要素は所得格差の縮小に貢献し、また最終的に国家経済の繁栄の表れとなっています。

詳細は事業展開ハンドブック(2章と8章)をご覧下さい。

共有する

関連コンテンツ