Reports + Factsheets

スイス・ビジネス・ハブのイノベーション・アドバイザーでもある羽山友治氏が月刊誌「研究開発リーダー」に寄稿し、「オープンイノベーション活動の基本とスイスにおける協業パートナーの探索」が掲載されました。

スイス・フリブール州を拠点とするインクジェット技術の研究所iPrintで、ただひとり日本人として活躍する堂前美徳氏。自ら主導するプロジェクトの構想、インクジェット技術の将来と、日本企業の可能性について語ってくれました。

日本企業や多国籍企業のスイス進出例を集めた冊子「サクセスストーリー」をリニューアルしました。

欧州委員会が2022年版「欧州イノベーション・スコアボード」を発表し、スイスはEU周辺諸国を含むランキングで首位の座を獲得しました。

スイス・イノベーション・パーク・バーゼルに拠点を置くヨコガワ・イノベーション・スイス（YIS）は、大手メーカーである親会社のリソースを活用しながら、新事業の創出を目指しています。現在社員は2名。なぜ、スイスで新事業立ち上げに至ったのか、YIS社長の澤井恒治氏にお話を伺いました。

セイコーエプソンが、最先端インクジェット技術を備えたスイスiPrint研究所との協業と同施設内に子会社支店設置を発表しました。

スイス西部フリブール州に、欧州屈指のインクジェット技術開発研究所「iPrint」が立地しています。伝統的に培われた精密機械技術を強固な基盤とした同地のインクジェット技術の発展は目覚ましく、様々な分野への応用と活用が期待されています。インクジェット技術は、日本でも大手メーカーを中心に製品やサービスの開発が盛んな分野であり、iPrintは欧州市場を視野に入れた技術開発拠点として、高い技術を備えた日本企業との連携や進出を推奨しています。

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スイスのスタートアップCoat-X社は、オーエスジー株式会社との戦略的パートナーシップを発表しました。この連携により、Coat-X社はアジア市場へのアクセスにおける優位性を確保すると同時に、顧客サービス基盤強化と技術発展の機会創出に期待を寄せています。

欧州屈指の日本企業コミュニティが存在するドイツ。その隣国としてのスイスは、在独日本企業にとって、市場へのアクセスはもちろん、身近にビジネスの付加価値を高められる場所として活用できる存在です。スイス・ビジネス・ハブは、ドイツを中心に在欧州で日本とのビジネスに携わる人々を対象としたメールマガジン「J-BIG」にスポンサーとして協力し、毎号スイスにおけるビジネスインタビューを掲載しました。第2回コラムは、スイス・イノベーション・パーク・ビール/ビエンヌ（SIPBB）でスマートファクトリーを展開するドミニク・ゴレッキー氏へのインタビューです。

気候変動など環境問題の改善を目指す動きから、脱炭素やサーキュラーエコノミー（循環型経済）への取り組みが世界的に加速するなか、早くからサーキュラーエコノミーへに関する政策が実施されている欧州の取り組みと、日本の技術力の融合が、このグローバルな社会課題解決の一助になるかもしれません。日本企業が国境や地域を越えて目指す循環型経済の実現に向け、スイス企業との連携・投資、スイス拠点設立のメリットを考察しました。

マブチモーター株式会社がスイスの医療機器用モーターメーカーElectromag社の株式を取得し、子会社化したことを発表しました。

ジャパンイノベーションパークは、NTTおよびNTTコミュニケーションズがスイス・イノベーション・パーク・ビール / ビエンヌにおいて、独シーメンス社とともに共同で行う実証実験への支援を発表しました。

住友電気工業株式会社がスイス・ゾロトゥルン州のSinterwerke Grenchen社を買収しました。

世界大手ギア設計・生産技術メーカーのGleason Corporationがベルン州・シュトゥーデンに新拠点を設立し、2018年4月19日に開業しました。

2017年9月に開業したベルン州・ビール/ビエンヌのFABLABは、個人、中小企業、スタートアップ企業にとって特有の設備が整ったイノベーション拠点です。同施設では独自プロジェクトの試作品の作成や、小規模な製造ラインの設置はもちろん、入居者同士のアイデア交換などの場所としても幅広く利用されています。

欧州特許庁(EPO)が発表した最新の年次報告書によると、2017年にスイスから提出された特許出願は7,283件にのぼりました。これは国民100万人に884件という割合で、世界一の水準を保っています。

スイス外国企業誘致局は、9月6日に一般財団法人海外投融資情報財団、Homburger AG、西村あさひ法律事務所、GCA株式会社の共催および株式会社国際協力銀行の後援を受けて、セミナー「日本企業のための欧州でのクロスボーダーM&A」を開催しました。

2017年上半期は、日本企業によるスイス企業の買収が相次いで発表されました。企業価値の向上や既存事業の拡充など、世界規模で活動する日本企業の更なるグローバル展開の礎として、スイスの認知の高まりを見せています。

スイス外国企業誘致局は、6月7日に一般財団法人海外投融資情報財団の共催および株式会社国際協力銀行、KPMG税理士法人、シェレンベルグ・ヴィットマー法律事務所、株式会社みずほ銀行の後援を受け「スイス事業投資セミナー」を開催しました。

チューリッヒのテクノロジー企業ABBは、IT大手IBMと業務提携することを発表しました。 両社は、共同で人工知能を活用した産業製品を開発する計画です。 また、スマートグリッド部門も同業務提携の恩恵を受けるものと見られています。