事業拠点としての条件を国際比較した際、税制は重要な要素となります。 経済研究機関BAK Economics AG (BAK)が、2020年度版のBAK課税指数をもとに、2025年までの長期予想を分析し、スイスの税制は今後大きな経済効果をもたらすとみられています。
現在、多くの州で一般法人税の大幅な減税を行っています。 これにより、税制面でのスイスの国際競争力がさらに高まる見込みです。 また、新たに導入されたイノベーション促進を支援する税制措置により、企業はより確実な事業計画が可能になるとBAKは予測しています。
複数の州で税率が大幅減
STAF実施後の2025年の状況予測によると、一般的な税率の比較で改正の効果が見て取れます。 全26州の国内総生産をもとにしたスイスの税率の平均は、STAF実施前の16.8％から、実施後は13.5％にまで減少すると見込みです。
5%以上の負担軽減を実施する州は6州あり、税率が最も減少したのは8.7ポイントを達成したバーゼル州です。その他の12州でも1%の負担軽減を超えており、さらに4つの州が1%以下の負担軽減を実現していることから、スイス国内で総じて税率軽減が進んでいるといっても過言ではありません。現状で軽減を見込んでいないのは、わずか3州です。
世界で最も節税効果の高い場所として評価されたニトヴァルデン州
改正実施後の一般税率を2019年度の国際的数値と比較してみると、これまで首位を独走していた香港が減税をしなかった場合、スイスのニトヴァルデン州が首位の座につくこともあるという結果が出ています。 さらに、改正後のスイスの平均値はシンガポールの税率レベルよりも低くなる可能性が高いと推測されています。
